政局の流動化で五月の解散・総選挙の可能性が強まるなか、衆院九州・沖縄ブロックでの比例二議席の獲得と、得票目標・六十五万票の実現めざし、日本共産党の各比例候補は、街頭演説のほか、党の政策をもとにした各界・各層、広い有権者との対話へ、精力的に活動しています。
ブロック比例候補として、九州・沖縄を毎日駆け巡る田村貴昭比例候補は、福岡入りした４月３日、福岡市城南区の知的障害者地域生活支援センター「葦（あし）の家」を訪問しました。倉元達朗福岡市議が同行しました。
福祉や医療サービスを受けた障害者に「利用料」負担を強要する障害者自立支援法にたいして関係者の強い批判があるなか、田村比例候補は、昨年末、党が発表した障害者自立支援法の廃止提言などを紹介。同法が施設運営や利用者に及ぼす影響などについて聞き取り・懇談しました。
応対した同センターの介護支援専門員・末次敬一さんは、同法のなかには「障害者が人間らしく生きるための“自立”の概念がどこにもない」と話し、応益負担を含めた法の見直しを強く求めました。
施設職員には利用者との継続的な信頼関係、高い倫理性・技術が求められる一方で、低い賃金のために辞めざるを得ない状況が紹介され、経済的な安定を願う声も寄せられました。
その後、田村候補ら区内２カ所の障害者施設も訪問。ある施設長は、「（支援法の）中身を１８％は否定するものではないが、応益負担は撤廃すべきだ。障害者支援は、サービス業になってはいけない」と強い口調で語りました。
麻生内閣が決めた定額給付金などの税金の使い方についても「何兆円もの税金を刹那（せつな）的に使うのは、政治のあり方としておかしい」とのべ、障害者福祉の充実を求めました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面２００９年４月４日）