ブロック国政対策委員長として九州・沖縄を駆け巡る日本共産党の田村貴昭衆院比例候補は４月２３日から三日間の予定で沖縄入り。
迫る解散・総選挙での比例二議席獲得と県都・那覇市議選勝利に向け、那覇市内各地で七人の市議候補とともに街頭で訴えました。（写真上から我如古イチロー市議、比嘉みずき市議、前田ちひろ市議）
先々で「頑張って」と握手を求めてくる人、大きく拍手を送る人など、共産党への期待の大きさを感じさせるとり組みとなりました。
田村比例候補は、暮らしの問題で、那覇市の失業率が１２・１％で、一万七千人の失業者がいることを紹介。
一方キヤノンなど製造業の大企業は首切りをすすめながら国家予算の八十兆円を超える百二十兆円もの「あまり金」があるとし「大企業は社会的責任を果たすべきだ」と訴えました。
また、米軍再編で新基地を押し付け、「海兵隊八千人削減」も実際は１万人以上が残り、原潜寄港の急増やＦＡ１８、Ｆ２２など外来機の訓練強行など、「墓地負担は増している。『基地負担の軽減』は真っ赤なうそだった」と力を込めました。
田村比例候補は、米軍一人あたり八百十一万円もの「思いやり」をする一方で中小企業へは一業者あたり四万五千円しか充てていないことを指摘し、「日来軍事同盟優先をあらため、暮らしと福祉に税金を使えと一貫して主張しているのが共産党です。市議選でも総選挙でも、政治の中身を変え、政党としての筋を通す共産党を大きく躍進させてください」と市民に呼びかけました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面２００９年４月２５日）