「制度の説明はもういい。その元で起きている弊害をどうするかを問うている」－｡５月２０日、赤嶺政賢衆院議員や田村貴昭ブロック国政対策委員長をはじめ日本共産党の衆院比例候補らが行った政府交渉２日目は、厚生労働省に国民健康保険、生活保護、介護保険、年金の問題で改善、指導、調査などを求めました。制度の説明に終始する行政側に党地方議員が次々に立ち上がり現場で起きているさまざまな実態を突き付けました。
生保の問題ではケースワーカーの増員指導を要請。厚労省の担当者は「地域の必要に応じて配置している。各地方自治体の判断。監査に入り不足していた場合は指導している」としました。
これに対し、各議員が一斉に反輪。「ケースワーカ！一人の相談数は百件を超えている。人員不足て、相談に行っても窓口て受け付けられない事態になっている。認定まての期間も長ければ一カ月かかると説明している。保護が決まらないなかで、その間の生活が成り立たない事態かある」（福岡市議）
「申請が増えているのに、指導員が五年前に比べ７９％まで減っている。人が足りない実態が、申請を受け付けにくい状況を生んている。保護行政に人数が足りないことで支障が出ているのであれは自治体裁量とは言えない。国としては『まずい』というべきた」
（熊本市議）
「派遣切りて失業した人の生保の相談は増えている。人の介助がないと歩けないおばあちゃんがやっと椙談したら『今日は受け付けられない。帰ってくれ』と言われた。こういうことが続発している」（沖縄県議）
田村貴昭衆院比例候補は「具体的な事例が九州・沖縄から出された。今後の施策にすく反映させてもらいたい」と求めました。
年金問題で社会保険事務所のない自治体への日常相談窓口設置の要請には「電話の相談体制を強化している」
と回答しました。
「電話するが、なかなか（年金）記録が見つからず、直接行ったら分かって記録が変えられた。説明会はいっぱいで怒号も飛んでいる。社会保険事務所に行くにも、市から五十キロぐらいある」（大分県中津市議）
赤嶺政賢衆院議員は、「出された要求に対して、何ができるのか、何をしなければならないのかまとめないといけない」と指摘しました。
同要請では、介護保険で絶対的な施設不足の解消や劣悪な施設の調査・改善指導、保険料・利用料の減免なども求めました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面２００９年５月２１日）