大分県の日本共産党、労働者後援会（今井政吉会長）は５月３１日、九州・沖縄をかけめぐる田村貴昭衆院比例候補を迎え、大分市内で学習交流集会を開きました。県内各地の職場から約６０人が参加しました。
「総選挙は目前です」と切り出した田村候補は、北朝鮮の核実験、日本政府のソマリア沖へのＰ３Ｃ哨戒機派遣を批判し、憲法９条を守り、核兵器廃絶をめざす日本共産党の政策を「いまが訴えどき」と語りかけました｡
さらに、「日本経済の立て直しは雇用、福祉の充実から」とのべ、電気紙芝居を使い、財源は消費税増税ではなく、大企業減税をやめ、米軍への思いやり予算、政党助成金などを削ればできると指摘。
「自民も民主も同じ。問われているのは政治の中身を変えること」だとし、「今度の選挙、党と後援会が持てる力を出し切れは必ず勝てる。九州・沖縄で党２議席獲得しよう」と呼びかけました。
大分で活動する山下かい衆院比例候補（大分１区重複）は、「若者の２入に１人は正社員になれない世の中、これは政治災害です。安心して働き、くらしていけるまともな政治を党の躍進でつくりたい」と決意表明しまし
た。
県内誘致企業を「派遣切り」された男性は、「早く社会に復帰し、ゆがんだ社会をただしていきたい」と発言。熱い拍手に包まれました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面２００９年６月２日）