田村貴昭衆院比例候補ぽ2日、大分市内の医療、業者、青年、女性など分野別の日本共産党後援会の「決起集会」や「つどい」５ヶ所を奔走し、自民・公明政治への決定的な審判を下す日本共産党の躍進を訴えました。
この日は公示前最後の大分県入り。大分県内で4万5干、大分市内で1万7千の得票目標の実現を期し、過去最多となる1日5回の「電気紙芝居」を敢行。山下かい比例候補（大分1区重複）とともに、「悲願の2議席回復を」と呼びかけました。
生健会内後援会の決起集会では、住所がなくても生活保護を受けられるよう尽力した党の行動力を強調。「社会保障にこそ政治の光をあてる日本共産党の2議席回復を」と力を込めました。
昨年末、大分キヤノンを解雇され、「大分キヤノン・日研総業分会」の分会長として団体交渉などの先頭にたってきた平野孝治さんが、「キヤノン問題はまだ解決していない。（国会議員として）9月早々収も大分に来ていただき、力を貸してほしい」と発言する一幕もありました。
新婦人内後援会が呼びかけた「つどい」では、働く女性の半数が非正規労働者となっている例をあげ、「同一労働一同一待遇の実預は、女性の地位向上、女性の解放でもある」と力説。業者後援会の「つどい」では、「二大政党だけになってしまえば一気呵成（かせい）に消費税増税が進む」と警鐘を鳴らし、軍事費や大企業・大資産家優遇税制に徹底的にメスを入れる党の財源論を展開。「消費税に頼らない責任ある財源論か、をれとも消費税にしか〝出口″のない財源論か」とのべ、二大政党との違いを際立たせました。（しんぶん）赤旗２００９年８月４日）