大分県の日本共産党地方議員団が今秋１０月におこなう「政府交渉」を前に、同党県委員会の林田澄孝委員長らは９月９日、ＪＡ大分中央会を訪ね、佐藤洋会長らと懇談し、米価暴落問題などについて意見交換しました。党国会議員団九州・沖縄ブロック事務所の田村貴昭所長が同行しました。
佐藤会長は開口一番、「民主党（政府）はやらないと言っているが、まずは過剰米対策をやってもらわなければ。そうでないと戸別所得補償もすすまないのでは」とのべ、米価暴落について、過剰米を主食用市場から隔離するなどの緊急策が求められていると述べました。
営農対策部の岩堀孝部長から、農業の担い手育成対策予算の充実、口てい疫問題での地域事情に沿った価格支援策、農産物価格について生産者と流通が対等な形での価格決定制度の導入などの要望が出されました。
林田県委員長は、過剰米買い上げによる米価安定対策、農業を基幹的な生産部門として位置づける農政への転換など、党の提言を紹介。「懇談で出された意見、要望を政府交渉に生かしたい」と応じました。（しんぶん赤旗 ２０１０年９月１１日）