暮らしと福祉を優先する県民が主人公の県政の実現をと、福岡県民集会（同実行委員会主催）が３月６日、福岡市の福岡サンパレスで開かれました。労働組合や民主団体などから２０００人が参加し、集会アピールを採択しました。
梅野肇実行委員長（福岡県春闘共闘会議議長）の訴えに続き、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、国会論戦の模様にふれ、「雇用のルール確立、社会保障の拡
充、中小企業の支援、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）阻止の問題など、皆さんの諸要求を掲げて団結し、〝国民のための予算編成にやり直せ〃という大きな世論を
広げていこう」と連帯あいさつを行いました。
４月の福岡知事選挙に立候補する日本共産党推薦の田村貴昭氏は「税金のムダ遣いをなくし、県民の暮らしと仕事おこしに役立つ福岡県政に転換していく」と決意を表明。
団体の意見発表のなか、日本航空の「整理解雇」撤回裁判をたたかう原告団代表は「安全をないがしろにする日本航空の姿勢を改めさせていきたい」と語り、大きな拍手が湧きました。
集会後、ＪＲ博多駅前までデモ行進しました。（しんぶん赤旗 ２０１１年３月７日）