福岡県知事選（４月１０日投票）では、防災・原発問題が大きな争点になり、日本共産党推薦の田村たかあき氏（４９）と、“与党相乗り・天下り官僚”の小川洋氏（６１）との違いが鮮明になっています。
田村氏「危険個所の工事すぐ」
東日本大震災で、福岡県の避難者受け入れ県営住宅の１７５戸だけです。田村氏は、県営住宅と県職員住宅などの空き数だけでも３５００戸あると指摘。「全ての被災者に住宅と温かい手を差しのべます」と力を込めます。
防災対策では、県内１万３千の危険箇所のうち改修実施は８００カ所のみです。田村氏は「直ちに仕事と雇用を増やす防災工事をすすめる」と訴えています。
小川氏は「一日も早い復旧・復興に努めていかなければならない」（２４日の出陣式）というものの具体策がありません。
小川氏 九電会長が「物心の支援」
福岡県の近くには九州電力玄海原発（佐賀県）があり、危険なプルサーマル発電もしています。田村氏は、九電本社（福岡市）に対し直ちに原発の総点検、プルサーマルの中止を申し入れました。
小川氏は「候補者アンケート」（西日本新聞２６日付）で「「原子力発電のより一層の安全確保に努め」るというだけで、玄海原発にはまったくふれません。小川氏の選対本部長は九電の松尾新吾会長。出陣式で「物心両面にわたってご支援」と表明したほどです。
冷たい避難者受け入れ姿勢、遅れた防災対策――麻生県政の継承者と弥し、九電など財界に担ぎ出された小川氏では“安心・安全の県政”は望めません。（しんぶん赤旗 ２０１１年４月１日）