熊本県内の労組・民主団体でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」（永松勝俊代表）と日本共産党県委員会の政府交渉が７月７日始まり、原発問題や雇用、福祉、教育など県民の要望を各省庁に訴えました。１５人が上京し、赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参院議員、田村貴昭九州・沖縄ブロック事務所長が同行しました。８日までの日程です。
経済産業省では原発問題を中心に要求。①プルサーマル発電の玄海３号機の即時停止②情報は隠ペいせず、すべて公開③自然エネルギーへの転換と実現への具体化④原発労働者の安全に万全を期すとともに、すべての「正社員化」―などを求めました。
老朽化した玄海原発１号機の危険ついて、九電の主張をおうむ返しして否定する経産省担当者に対し、松岡徹県議は「やらせメールで九電の言うことは信用できないことが明らかになった。それをうのみにして安心ですとは絶対にならない」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１１年７月８日）