日本共産党熊本県委員会は７月８日、川辺川ダム事業の中止に伴う流域自治体の治水対策と建設予定地五木村の生活再建に、国として責任をもって早く取り組むよう国土交通省河川局に申し入れました。
川辺川ダム事業は２００８年に中止されましたが、国は約束した財政措置や補償法整備を怠り、治水対策も生活再建も置き去りになっています。
冶水対策では「地元の合意をふまえて」と繰り返す国側に、流域にある人吉市の本村令斗前市議は「協議も開かずに合意を得られるわけがない」と批判しました。
五木村の生活再建について、松岡徹県議は「観光バスが通れる国道が整備されれば観光客が増え、再建の力になる」との地元の強い要求を紹介。「国が約束をほごにするなか、県は独自に５０億円の予算措置を決めた」とのべ、国が責任を果たすよう求めました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参院議員、田村貴昭党国会議員団九州沖縄ブロック事務所長が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１１年７月９日）