日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は７月２２日、住民の意思を無視した馬毛島（まげしま）（鹿児島県西之表（にしのおもて）市）への米空母艦載機の移転計画に自治体ぐるみの反対運動が始まっている種子島を訪れ、１市２町の首長らと意見交換しました。党基地対策委員会の小泉親司責任者、地元の県議、市議、党国会議員団九州沖縄ブロック事務所の田村貴昭所長らが同席しました。
馬毛島を北西十数キロの海上に望む西之表市では、長野力市長をはじめ川村孝則議長、永田章副議長が応対しました。
赤嶺氏は「これまで沖縄に対してさえ、日米で合意をする際には内容を通知していた。今回は、直前まで全く説明もないまま合意してきたという意味で、こんな頭越しのやり方は許されない」とのべました。
長野市長は「種子島、屋久島の将来に向かって間違った判断をしていない」とのべ、１市３町で全面的な反対運動を進める上で、市民への説明を行っていると市の姿勢を改めて明らかにしました。
「漁業者の中には、補償金がくるからという声も一部にあるが」との永田副議長の質問に、赤嶺氏は「沖縄では久米島の漁場で地元の漁船が米軍ヘリに追っかけまわされたことが何度もある。漁業者の危険は大きい」と答えました。
これに先立ち、南種子、中種子の両町を訪問。池田弘中種子副町長は、党熊毛地区委員会が発行する熊毛民報や本紙記事などをファイルにして情報を得ていることを紹介しました。
防衛省は、種子島に米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の飛行経路は絶対にかからないと、図を用いて爆音被害を否定しています。池田副町長は種子島上空に吹く風向きを参照した独自の図を示し、「滑走路の方向は防衛省の図では意図的に変えられている」と語り、防衛省の説明に疑問を呈しました。（しんぶん赤旗 ２０１１年７月２３日）