「県民を主人公に憲法をくらしに生かす福岡県民の会」は８月２６日、県政学習・運動交流集会を福岡市内で開き、５２人が参加しました。
日本共産党の真島省三前県議（県政対策委員会責任者）が報告しました。小川洋県政の初予算の特徴について、①全国の自治体で求められている福祉と防災のまちづくりでは、福岡県は県立病院をすべて民営化・民間委託し、消防職員は人口比で全国最低水準②経済対策では麻生前県政と同様、大企業・先端成長産業支援優先で中小企業振興には冷たい―などをあげ、原発からの撤退、住宅リフォーム助成、子ども医療費助成などの県民要求実現に奮闘したいとのべました。
参加者から「防災対策では救命・救援の拠点となる医療・福祉施設のライフライン確保が不可欠だ」（民医連）、「県は中小業者の実態をまともに調査していない。業者の実態をつきつけて要求を前進させたい」（福商連）などの意見が出ました。
田村貴昭県民の会代表委員は「九州は自然エネルギーの宝庫です。原発ゼロ一番乗りを目指しましょう」とのべました。（しんぶん赤旗 ２０１１年８月２８日）