日本共産党の田村貴昭衆院比例九州・沖縄ブロック候補は１０月２６日、熊本県の漁業組合連合会と医師会を訪ね、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への暴走を許さない国民的な共同を呼びかけた党アピールを紹介し、懇談しまレた。久保山啓介党県委員長が同行しました。
県漁連の松本忠明会長は、外国産の輸入に押され魚価が上がらない厳しい中でも、安心・安全の魚介類供給に努力している状況を説明。「海産物を外国に頼ることになり、今以上に後継者は育たず、将来的な食料危機に対応できなくなる。何としても止めるために共産党さんもぜひ力を貸してください」とのべました。
田村氏は「水産物の生産額が４２００億円減少するのに加え、海の環境保全、海難救助の観点からも漁協の役割は非常に大きい。ＴＰＰの枠組みに入れば、そうした機能がすべて失われてしまう」と話し、参加阻止に向け共同していくことで一致しました。
県医師会では西岡正浩事務局長が▽医療への株式会社の参入▽保険適用の枠を狭める混合診療の解禁など、医療分野にもうけ優先の市場原理が持ち込まれる可能性について言及。「いつでも、どこでも、誰でも医療を受けられる日本の国民皆保険制度が崩壊してしまう。農業や漁業の第一次産業とは影響は異なりますが、行きっくところは同じ問題です」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１１年１０月２７日）