日本共産党長崎県委員会政府交渉団（団長＝原口敏彦書記長）は１１月２日、諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門の早期開門、諫早湾背後地の湛水（たんすい）被害対策を農水省に求めました。赤嶺政賢衆院議員、田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補が同席しました。
開門問題で鹿野道彦農水相が「全開」ではなく「制限開門」としていることに対して、「開門して有明海を再生させるという立場に立つべきだ」と迫りました。
西田京子諫早市議は「福岡高裁確定判決に従い、早期開門のために県民・市民の対立を解いて住民が安心して暮らせる対策を」と訴えました。
赤嶺議員は「農家と漁民の利益は一致する。農業用水確保も防災も開門問題と関わりなく手だてをとるべきだ」と強調しました。
農水省側は「開門に向けて地元の理解を得て前に進めたい」とのべたものの、制限開門もあるとの見解を繰り返しました。
今年８月の大雨で大豆畑４０ヘクタールが水に漬かって全滅した問題も取り上げ、諫早湾干拓事業を推進する一方で排水設備整備要求に背を向けてきた国の対応を批判。農水省側は「被害は承知している。必要な支援はしていきたい」と回答しました。