日本共産党長崎県委員会は、1、２日の両日、政府交渉を行い、8省庁、33項目にわたり住民の切実な要求を政府に届け、実現を迫りました。赤嶺政賢衆議院議員、田村貴昭衆院比例九州沖縄ブロック候補が同席しました。
厚生労働省には、国保の国庫負担率の引き上げ、自治体独自の子どもの医療費助成制度に対する補助の減額措置廃止などを要求しました。
原爆被爆者対策では、被爆地域の指定外とされ、現在、専門家による土壌調査などが始まっている長崎市間の瀬地区(爆心地から約7・5キロ)を紹介し、被爆地域指定の是正を行うよう要望。田村候補が「調査で科学的知見がでたらどう対応するのか」などとただしたのに対し、担当者は、「制度として検討することになる」と回答。被爆体験者の受給者証の毎年の更新手続きの廃止を求めて津村元市議は「８０才をこえた人が大半。人道的にも改善すべきだ」と迫りました。担当者は「実情は聞かせていただいた」とのべるにとどまりました。
外務省には、米軍が 東北地方に出動した後、福島原発事故の影響で出た低放射性廃棄物が住民の知らない間に、米軍佐世保基地に持ち込まれた問題をただしました。担当者は、「米軍から引き取りにきて欲しいとの連絡」で持ち込みを知ったこと、同省から佐世保市に連絡しなかったことは瑕疵があったと認めました。処分については、関係省庁と協議中としました。
この他、ボタ流出防止対策、過大な水需要設定で批判が強まっている石木ダム建設事業の継続申請を認めないこと、費用対効果が少ない九州新幹線西九州ルート建設計画の中止、佐世保市や大村市での自衛隊の軍事パレードの中止などを要求しました。
交渉には、原口敏彦県書記長、安江結子松浦市議、西田京子諫早市議、山下千秋佐世保市議、津村國弘元長崎市議、渕瀬栄子西海市議候補らが参加しました。