全国ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対行動に呼応し１１月８日、日本共産党と民主団体は宣伝行動を展開しました。福岡市では田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補がハンドマイクで訴え。佐賀市では武藤明美県議らが宣伝しました。
熊本県内では全６地区で取り阻み、熊本市では松岡徹県議、益田牧子、上野美恵子両市議らが参加しました。
島根県では４２カ所で宣伝、尾村利成県議らが訴えました。
松山市では愛媛革新懇の中川悦良代表世話人と単協労連の竹中隆事務局次長、林紀子党県委員長の３人が街頭演説。林氏は「昨年１２月県議会はＴＰＰに慎重対応を求める意見書だったが、今年、９月県議会では明確に『反対』の意見書を可決。県内の２０市町議会すべてで意見書が上がった」として党派を超えた共同を呼びかけました。
訴えに、島根県奥出雲町では農家の男性が拍手。「首相が参加を表明したら決着がついてしまうのか」と問いかけ、「今後のたたかいが重要」と話すと「頑張らんといけんね」と話が弾みました。
福岡市では４０代男性が「署名はしていませんか」と自転車を降りて歩み寄り「ＴＰＰに参加すれば、アメリカの言いなりになり一方的に奪い取られるだけで日本には何の利益もない」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０１１年１１月１０日）