日本共産党の田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補は１１月１７日、宮崎県森林組合連合会を訪ね、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）やエネルギー問題について懇談しました。津島忠勝党県委員長、前屋敷えみ県議らが同行。県森連の坂東和生会長と上米良真参事が応対しました。
坂東会長は、ＴＰＰのような、国の進む方向が大きく変わるようなことは国民的議論が必要だと述べ、交渉参加に反対の立場を明らかにしました。
業界の状況について、木材は１９６５年に輸入自由化され、現在も価格が低迷するなど「ＴＰＰがあってもなくても厳しい」と説明。山の仕事をする人はほとんどが農業もしており「ＴＰＰで営農できなくなれば山の荒廃、地域崩壊にもつながる」と指摘しました。
県森連はＣＯ２排出削減につながる燃料用木質ペレットの生産・販売を始めており、今後利用研究と需要の拡大がすすめば「材価の下支えにもなる」と展望を語りました。
田村氏らは豊富な木材資源を生かした良い取り組みになると評価し、「国家百年の計を誤らせないよう我々も奮闘します。ともにがんばりましょう」と呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０１１年１１月１９日）