日本共産党鹿児島県委員会は１１月２５日の政府交渉で、すべての水俣病被害者の救済、原発からの撤退、地域住民の足である鉄道への支援などを求めました。まつざき真琴県議、中嶋敏子出水市議、井上勝博薩摩川内市議、県母親連絡会の上村さよ子会長が参加。赤嶺政賢衆院議員、田村貴昭衆院比例九州・沖縄ブロック候補が同席しました。
環境省に対しては、水俣病被害者の認定・救済のため、「特措法」に基づく申請窓口を閉じないこと、不知火海沿岸での健康調査の実施、年齢・地域による被害者線引きの撤回などを要求。中嶋出水市議は「患者がたたかった裁判では、対象地域外の原告の７割が救済された。その到達を行政にも反映させるべきだ」と訴えました。
国土交通省には、鹿児島県西部で住民の足を担う第三セクター・肥薩おれんじ鉄道（熊本県八代市―鹿児島県薩摩川内市）に対するＪＲ九州からの要員派遣の継続と国による支援を求めました。
経済産業省に原発からの撤退、厚生労働省には国民健康保険と介護保険での保険料・利用料軽減、農林水産省には鳥獣被害対策と農作業用機械や漁船にかかわる軽油引取税の課税免除の継続などを求めました。（しんぶん赤旗 ２０１１年１１月２７日）