航空自衛隊芦屋基地（福岡県芦屋町）の爆音被害に苦しむ周辺住民でつくる「静かな空をとりもどす会」は１２月１５日、住宅地上空での飛行訓練と基地強化につながる滑走路の延長計画の中止を防衛省に迫りました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参院議員、田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補らが同席しました。
飛行訓練について「住宅地上空はできる限り飛ばないように努めている」と繰り返す同省側に石田康高北九州市議は、年間１万回超の騒音を記録した市立浅川児童館（同基地から西方約３キロ）の測定器による調査資料を示し、住宅地での飛行が常態化している事実をただしました。
同基地を離陸して住宅地方面に向かった飛行回数を出すよう同会が求めたのに対し、同省側は「出せるかどうか確認した上で、期限を設け努力したい」とのべました。
海側へ１９３メートルの滑走路延長については、大型輸送機や戦闘機の離着陸も可能となり、在日米軍の訓練移転受け入れもにらんだ基地機能強化が懸念されているほか、海水の塩分飛散を防ぐ保安林９０００本伐採によって、農地への塩害発生も指摘されています。
真島省三前県議らは、延長計画によって戦闘機Ｆ１５の離着陸も可能になるのかどうかの情報を出すよう強く迫り、同省側は回答を約束しました。（しんぶん赤旗 ２０１１年１２月１６日）