東芝がＬＥＤライトなどを生産する北九州工場（北九州市）の閉鎖、豊前東芝（福岡県豊前市）の事業縮小を計画していることに対して、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、田村貴昭国会議員団九州・沖縄ブロック事務所長（衆院比例予定候補）は１月１６日、衆院第１議員会館で東芝の渉外担当者に対し、工場閉鎖・事業縮小を撤回して雇用と地域経済を守るよう要請しました。
東芝北九州工場の閉鎖は、昨年１１月末に突如発表されました。５３０人の正社員を石川県などに広域配転し、６月には生産を中止して、９月までには完全撤退するとされています。
東芝は、北九州工場について北九州市から最近１０年間に補助金２０００万円、国からは「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費」を２００９年度に１３億円、１０年度に２０億円を受けています。
要請には､赤嶺､田村両氏と、衆院小選挙区予定候補の真島省三（福岡９区）、高瀬菜穂子(同１０区)両元県議、荒川徹、野依謙介両北九州市議が出席。東芝の奥住直明産業政策渉外部長らが応対しました。
田村氏は、「地元の経済と雇用に計り知れない影響を与え、県知事も市長も見直しを求めている」と強調しました。
東芝の奥住氏は､｢急激な円高で厳しい。雇用はグループで確保する。広域配転は心苦しい」と答えました。福岡県や北九州市にも事前説明・協議がないことについて、「同業他社に情報がもれる」と言い訳しました。
赤嶺氏は、「東芝は自治体から多大な支援を受けている。説明は最低限のルールだ」と強調。真島氏は「現地で説明を求めても“門前払い”の応対だ」と、非正規雇用労働者の数もいまだ公表しない姿勢を批判しました。
奥住氏は、工場閉鎖の基本計画などについて「調べて後日伝えるようにする」と答えました。
高瀬氏は、「家族の事情などで広域配転に応じられない人もいる。雇用が失われれば、内需が冷え込む。大企業こそ、目先の利益を追うのではなく雇用を守るべきだ」と訴えました。
赤嶺、田村両氏らは厚生労働省と経済産業省にも、雇用と地域経済を守るよう東芝への指導を要請しました。（しんぶん赤旗 ２０１２年１月１７日)