日本共産党の田村貴昭衆院九州沖縄比例候補は２月１０日、大分県豊後大野市の橋本祐輔市長を訪問し、党が発表した「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を手渡し懇談しました。川畑哲男中部地区委員長、神志那文寛豊後大野市議が同席しました。
過疎地域における医師不足の問題で田村候補が「地域に常勤医がいるかどうかは、住民の暮らし、安心にもつながります」と話すと、市長は「国の制度が崩れてしまった」と応じ、「（医師不足は）死活問題、地域医療をどう支えていくか、１０年単位で医師を育てる」など、見通しをもって、医師確保のシステムをつくることが必要と語りました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題では、同市で生産減少額が約４５億円（４２・８％）と大きな影響を及ぼすとの試算がでています。
市長は「やってみないとわからないということでやってどうするのか。荒れた田んぼは元にもどせないし取り返しのつかないことになる」と語りました。鳥獣被害や一本算定による地方交付税４０億円の減額など、対応に苦労していることもだされました。
田村候補は、消費税問題で市長が累進的な課税が常識とのべていることにふれ、「大変な励みになる。消費税増税でなく、所得をあたためて税収をふやしていく、当たり前のことをやらないといけない。地方の自治体の悩みをわが要求としてがんばっていきたい」と応じました。
田村候補は、商工会、ＪＡおおいた豊後大野事業部も訪問し懇談しました。（しんぶん赤旗 ２０１２年２月１２日）