日本共産党国会議員団九州・沖縄ブロック事務所と党大分県委員会は２月１７日、日本テキサス・インスツルメンツ＝ＴＩ（本社・東京都、和田健治社長）に対し、日出工場（日出町）閉鎖計画の撤回と全従業員の雇用確保を申し入れました。田村貴昭衆院九州・沖縄比例候補と堤栄三大分県議らが、要請書を児玉衛一工場長に手渡しました。
ＴＩ米本社は１月２３日に２０１３年６月での同工場閉鎖を発表。和田社長が「今年７月までに従業員を含めた工場の譲渡先を探す」と表明しています。
田村候補は「地元が特段の配慮で誘致した企業が自らの都合で閉鎖を決めた。社会的責任をどう考えるか」とただしました。堤県議は、「日出町１４６人、別府市２３３人をはじめ５１５人もの従業員とその家族を不安に陥れている」とのべ、閉鎖撤回を強く求めました。
児玉工場長は「（閉鎖は）本社の判断、いかんともし難い。要望は必ず伝える」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１２年２月１８日）