日本共産党の田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補は３月８日、大分商工会議所と大分県商工会連合会を訪ね、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を手渡し、懇談しました。林田澄孝県委員長、川畑哲男中部地区委員長が同行しました。
商工会議所では大石洋一総務事業部長、宮崎哲哉課長補佐が応対。「消費税増税で景気が落ち込むのは間違いない。中小企業が元気にならないと活力は生まれない。県内でお金がまわる仕組みづくりが必要だ」と語りました。
田村氏が「提言」を説明し「消費税に頼らずに財政再建ができる」とのべると、大石氏は「中小零細企業を大切にする気持ちはみなさんと同じ。（提言を）ぜひ税制部会での資料にしたい」と応じました。
商工会で応対した首藤博文専務理事は、消費税増税による会員業者への影響について「景気が悪い上に、売り上げには関係のない保険料などの値上げがじりじりと負担になってきている。半数以上は増税されても価格に転嫁できないだろう」と指摘。「私たちも安易な増税に反対だ。頑張ってほしい」と共感を寄せました。（しんぶん赤旗 ２０１２年３月９日）