日本共産党の田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補は３月８日、大分県漁協の小野眞一専務理事と懇談、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題について意見交換しました。林田澄孝党県委員長が同席しました。
田村氏が「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介。「歴代政府がすすめた大企業。富裕層減税の見直しを盛り込んだ」とのべると、小野氏は「当然だ。大企業ももうけるぼかりでなく利益を社会に還元する精神を持ってもらわねば」と応じました。
小野氏は、景気悪化に加えて原発事故、消費税増税、ＴＰＰ参加で国民の買い控え、魚離れ、魚価の低迷がさらに進むのではないかとの懸念を表明。「食料自給率向上をめざした種苗放流、漁場づくりなどの資源確保。管理に国の手厚い支援が必要だ」と訴えました。
田村氏は「政治の責任は大きい。みなさんと共同し、政治の転換に力をつくしたい」とのべました。（しんぶん赤旗 ２０１２年３月１０日）