日本共産党の田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補は４月１１日、宮崎県都城市役所を訪れ、長峯誠市長と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発の問題について懇談しました。
長峯市長は、新燃岳噴火災害や口蹄（こうてい）疫問題で日本共産党の国会議員が駆けつけてくれたことに謝意を表明。田村氏は、市長のＴＰＰ議会答弁について「自治体の長が大企業や米韓ＦＴＡの問題についてまで言及され、大変心強い」と激励しました。
長峯市長は、議会の答弁でＴＰＰに加入すると日本が豊かになるという日本経団連など推進派の主張に対し、「輸出企業がもうかったからといって日本の景気や雇用がよくなるとは考えにくい」と指摘。米韓ＦＴＡで韓国が行おうとしている厚い農業支援策は日本では考えられないとのべ、「いかなる条件をつけてもＴＰＰには反対」と表明しています。
田村氏は、長峯市長が核兵器廃絶運動の先頭にたっていることにも敬意をあらわしました。長峯市長は、東電福島原発事故にふれて、「『核の平和利用』の問題では勉強不足を痛感した」と表明。震災がれき広域処理の問題について、すべての住民の合意がなければ受け入れることができないとのべ、田村氏は「そのスタンスに賛同します」と応じました。
懇談には、日本共産党の来住一人、有田辰二、西ノ村清の各市議、馬場洋光県書記長が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１２年４月１２日）