福岡県歯科保険医協会は４月１８日、第３６回社会保障の勉強会として日本共産党の社会保障に関する提言について、田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補を講師に招きました。
田村氏はスライドを使って「提言」を解説。民主党政権が「社会保障拡充」の一番にあげている「子ども・子育て新システム」が、保育への国と自治体の責任を放棄し、福岡市で９００人近い待機児童の解消にも役立たないとのべました。
社会保障再生の財源は、米軍思いやり予算、八ツ場ダムなどのムダな公共事業、原発推進経費、政党助成金などにメスを入れ、体力がある富裕層と大企業に応分の負担を求めていくと語りました。
意見交換で、「消費税の税収に占める割合は高く、日本の法人税が高く消費税は安いという政府・財界の宣伝がウソであることがよくわかった」などの感想が出されました。（しんぶん赤旗 ２０１２年４月２１日）