日本共産党九州・沖縄ブロック事務所は５月２３日、原発再稼働の断念と「原発ゼロ」への政治決断を国に迫りました。赤嶺政賢衆院議員、田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補、仁比聡平参院比例候補と各県の衆院候補・地方議員ら３９人が、経済産業省と交渉しました。
田村氏は、福島原発の事故原因も解明されていない現時点での再稼働判断の根拠をただし、「再稼働ありき」で行われている安全性確認に妥当性があるのかについて回答を求めました。
経産省側は「電力供給と再稼働をはかりにかけるようなことはしていない。『再稼働ありき』の立場ではない」と釈明しましたが、原発立地自治体の党議員らは「原子力行政への信頼は失墜しており、再稼働はありえないと住民は思っている」と地元の声を代弁しました。
自治体任せにせず国の責任での地域防災計画策定を求められた経産省側は、事故が起こった場合の放射能汚染の広がりを想定した数値すらいまだ試算途中であると認め、対応の遅さに批判が集まりました。
仁比氏は「福島で事故が現に起こった今、国の仕事は原発の安全性を説明することではない。規制する側に立つことではないか」と厳しくただしました。（しんぶん赤旗 ２０１２年５月２４日）