日本共産党九州・沖縄ブロックは７月２７日、九州北部豪雨対策会議を福岡市内で開き、大きな被害を受けた熊本、大分、福岡３県の担当者らが現状と課題を持ちより、今後の取り組みの発展について議論しました。赤嶺政賢対策本部長（衆院議員）、田村貴昭衆院比例候補、仁比聡平参院比例候補が参加しました。
赤嶺氏は、住宅の被害判定など復旧・復興について、制度からではなく住民の被害から出発することを強調。「弾力的な法活用とともに、制度がなければ新たにつくり、被災者支援に尽くしてきた党の真価を発揮するときです」とのべました。
各県から「床上浸水の全世帯から要求を聴き取る構え」（熊本県）、「県に求め、地区説明会が開かれた」（大分県日田市）、「有明海に大量の流木が押し寄せ、これではノリが作付けできない」（福岡県柳川市）などが出されました。（しんぶん赤旗 ２０１２年７月２８日）