日本共産党大分県委員会は８月２９日、九州北部豪雨で７月に２度の大きな被害を受けた被災者の生活再建に向け、現地の声を反映した計２７項目の要望実現を内閣府や国土交通、財務両省に迫りました。堤栄三県議、被災した中津、日田両市の党議員、山本茂衆院１区、大塚光義３区両候補らが参加。赤嶺政賢衆院議員、田村貴昭衆院九州・沖縄比例候補、仁比聡平参院比例候補が同席しました。
内閣府との交渉では▽被災した店舗や工場等への被害補償▽金利や信用保証料の全額を国がもつ金融支援▽家屋など弾力的な災害判定―を求めました。
日隈知重日田市議は、国側の「制度の運用上、店舗への支援金支給は難しい」との回答に対し、近所と同じ被害を受けながら店舗兼自宅のために被害算定を低く見積もられた家電販売店の悲痛な声を紹介しました。
赤嶺氏は、２階部分が被害を受けていなくても、１階が住めない状態なら、弾力的に被害を判定するとした支援制度の運用改定に言及。「同じ性質の問題ではないか。店舗部分を支援対象に含めるようすぐに検討すべきだ」と迫りました。
国交省交渉では、豪雨で氾濫した花月川（日田市）、玉来川（竹田市）流域などの早急な河川改修やダムの事前放流を、財務省には被災者への税制特例措置を要求しました。（しんぶん赤旗 ２０１２年８月３０日）