自治労連北九州市職員労働組合の第１３３回定期大会が９月２２日、同市八幡東区内で開かれました。学校給食・保育所給食・環境・斎場業務の現業職場を民間委託・嘱託化する市の新たな「行財政改革」撤回を求める特別決議を採択しました。
礒田英実委員長は、職員を約５００人滅らす「８０００人体制」と「行財政改革」を撤回させるため、地域との共同の運動を広げ、とくに若い職員の組合加入の取り組みを訴えました。
日本共産党から田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補をはじめ、石田康高、柳井誠、八記博春、藤沢加代、野依謙介の五市議が来賓出席。田村氏が「国民の声、自沿体職員の願いがかなう、まっとうな政治を取り戻すためにがんばっていきたい」と訴えました。
大会では、安心して働ける賃金と労働条件の確立、民主的公務員制度の実現などをめざす運動方針も確認。組合員３０００人をめざす大会宣言を採択しました。（しんぶん赤旗 ２０１２年９月２６日）