日本共産党九州・沖縄ブロック事務所は１０月１２日、九州北部豪雨対策会議を福岡市内で開き、大きな被害を受けた熊本、大分、福岡３県の地方議員、担当者らが現状と課題を交流し、今後の取り組みを議論しました。赤嶺政賢衆院議員（対策本部長）、田村貴昭衆院比例候補、仁比聡平参院比例候補が参加しました。
赤嶺氏は「豪雨被害から３カ月がたったがまだ立ち直れていない。この間の党の支援活動を交流し、生業（なりわい）の再建のために、さらに取り組みを強化していきたい」とのべました。
各県からは「２度の救援物資配布は大変喜ばれている。住宅再建では農地の宅地転用が困難なために壁となっている」（熊本県阿蘇市）、「壊れた橋など二度と災害の起きない改良が必要なのに『原型復旧』が原則とされている」（大分県中津市）、「被災者宅の訪問聞き取りを通じて『聞いてくれるのは共産党だけ。見方が変わった』との声も。雪が降れば山間地は、う回路も通れず早期の道路復旧が地元の強い要望」（福岡県八女市）などが報告されました。（しんぶん赤旗 ２０１２年１０月１４日）