日本共産党の市田忠義書記局長は１２月５日夕、北九州市で衆院九州・沖縄ブロックでの２議席以上への前進を必ずと訴えました。小倉駅前には厳しい冷え込みの中、人垣ができ、市田氏らの訴えに「そうだ」の声が飛びました。あかみね政賢（沖縄１区重複）、田村貴昭、まじま省三（福岡９区重複）の比例候補、福岡８～１１区の小選挙区候補がそろいました。
あかみね候補は、日本共産党の「改革ビジョン」はいずれも国会論戦でその道理が試されずみだとして、一緒に国民が主人公の改革を実現しようと呼びかけました。
田村候補は、「日本共産党は力がないのでは」という疑問に対して、九電やらせメールの追及で原発再稼働を中止させ、「サービス残業代」を支払わせるなど数々の誇りある実績があるとのべ、日本共産党の議席を２倍にと力を込めました。
まじま候補は、日本のモノづくりの衰退を嘆く中小製造業の社長の声を紹介。「労働者の使い捨てをやめさせ、正社員が当たり前の社会の実現を」と訴えました。
市田氏は「消費税増税を実施させるか止めるかが大争点になっている。日本共産党は総選挙後の国会に消費税中止法案を提出し、可決のために全力を尽くす」と切り出しました。
デフレ不況を克服するためにどうするか―。市田氏は「働く人の収入が減り、消費が落ち込んでいる。大事なのはそこを手当てすることだ」と提起。電機産業による１３万人ものリストラ・首切りストップ、正社員が当たり前の働くルールの確立、暮らしていける最低賃金制度の実現などで「大企業の内部留保を雇用と中小企業に還元させてこそ、内需が活発になり、くらし、景気、経済がよくなる」と訴えました。
大企業・財界が拒むこうした本当の改革は「企業・団体献金、政党助成金を一円も受け取らない日本共産党だからこそ実現できる。日本共産党の躍進でデフレ脱却、消費税増税に頼らない道に歩みだそう」と呼びかけると、大きな拍手で応えました。
演説をきいた同市小倉南区の女性（６０）は「将来の日本経済を担う若者たちが正社員として採用されるような社会にしたい。雇用を守って奮闘してきた日本共産党を大きく、強くすることが大事。九州・沖縄ブロックで２議席を獲得するため私もどんどん対話を広げたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１２年１２月６日）