日本共産党の市田忠義書記局長は１２月１０日、長崎、佐賀、熊本の３県を駆け抜け、九州・沖縄ブロック２議席以上を必ずと訴えました。田村貴昭、寺内大介両比例候補と小選挙区候補が、九州電力玄海原発再稼働のたくらみを打破した日本共産党の働きなどを訴えると、各地で大勢の聴衆が足を止めました。
長崎市内の鉄橋を通りかかって聞いた同市の鳥居節子さん（７２）は「共産党以外の政党は主張がころころ変わって、言うこととやっていることが全く違う。共産党が大きく伸びて平和憲法や私たちの生活を守ってもらいたい」と話しました。
熊本市の新市街では、買い物客や仕事帰りの市民が次々と足を止めました。
田村氏は、日本共産党と「しんぶん赤旗」が告発した九州電力「やらせメール」問題で玄海原発再稼働を阻止した事実を紹介。「現実の政治を動かし、みなさんの役に立てるのが日本共産党です」と支持を呼びかけました。弁護士として原爆症認定訴訟をたたかい被爆者救済に取り阻んできた寺内氏は「『子どもたちの命を脅かす原発はいらない』の願いを日本共産党に託してください」と訴えました。
市田氏は、「『原発即時ゼロ』を決断し、大飯原発を止め、他の原発を再稼働させることなく廃炉に向かうことこそもっとも現実的で責任のある立場だ」と力試しました。
１０年後、２０年後の原発ゼロを主張する政党について「再稼働を認める立場だ」と指摘。「事故が起きれば取り返しがつかず、たまり続ける核のゴミに誰が責任を取るのか。再稼働容認こそ無責任」と批判しました。
市田氏が「原発を今すぐゼロにし、『子や孫に放射能汚染の苦しみをさせたくない』との願いは、原発マネーとは一切無縁の日本共産党に託してほしい」と訴えると、大きな拍手が起きました。
玄海原発の立地県の佐賀県で寒い中、聞いていた女性（５５）は「原発事故で多くの避難者がいつ故郷に帰ることができるのか分からない状況です。どこに住んでいても風向きで何百キロも流れてくる放射汚染が心配。日本共産党の即時原発ゼロの訴えは現実的な対応だと思います」と期待の声を寄せました。（しんぶん赤旗 ２０１２年１２月１１日）