日本共産党国会議員団の沖縄米軍基地・オスプレイ問題調査団（団長・穀田恵二衆院議員）は９月１２日、沖縄県の仲井真弘多知事と懇談しました。
穀田氏は、昨年９月に１０万人以上が参加した「オスプレイ配備に反対する県民大会」や、沖縄の全４１市町村長・議会議長が提出した「建白書」をあげ、「この声を国政に届けるために全力を挙げたい」と表明しました。さらに、「２日間の調査中にもオスプレイの飛行訓練をたびたび目撃した。『沖縄の負担軽減』が欺瞞（ぎまん）であり、日米両政府の対応の理不尽さを痛感した」と語りました。
仲井真知事は「本土復帰後４１年を経ても、『県内移設』条件付きで、基地返還がほとんど進んでいない。『安保は必要』との立場だが、応分の負担ははるかに超えている」と述べ、(1)基地の整理・縮小(2)米軍関係者の事件・事故の根絶(3)日米地位協定の抜本的改定―を日米両政府に求めていると述べました。
赤嶺政賢衆院議員は「三つの要求は１９９５年の少女暴行事件に抗議する県民大会でスローガンに掲げられたものだ。１８年を経ても何一つ解決してない」と述べました。
普天間基地へのオスプレイ配備について仲井真知事は「よく落ちる飛行機では話にならない。安全性の確認を求めてきたが、払拭（ふっしょく）されないまま（県内に）持ち込まれた」と批判。８月の米ネバダ州でのオスプレイ「墜落」事故も「事故原因の究明がされるまで飛行を止めるのが常識だ。科学的・技術的なチェックが必要で、（飛行を中止しないのは）原理的におかしい」と不満を示し、配備中止を含む見直しを日米両政府に強く求めていると述べました。
（しんぶん赤旗 ２０１３年９月１３日）