日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１２月１８日、米軍機の無法な低空飛行訓練の実態調査を、過去７年間の防衛省への米軍機飛行に関する苦情件数が全国で３番目に多い大分県で始めました。１９、２０日は鹿児島県で調査します。
豊後大野市の調査では、市清川支所の小野弘之支所長が米軍機の低空飛行を目撃した自宅近くの現場を案内しました。
小野氏は「昨日も見た。時計を見ると午後６時１０分。毎火・水曜日の同時刻、同じコースでやってくる、まるで定期便だ。目の前を飛ぶのでコックピット内の
明かりまで見える。高度は１００～２００メートルではないか」と話しました。飛行時に、家の中では窓ガラスや食器が音を立てて震え、ごう音でテレビの音は
かき消されるといいます。
県との懇談では、目撃情報・騒音などの苦情が豊後大野、臼杵（うすき）、竹田の３市などで、２０１１年半ば以降、増加していることが明らかになりました。
塩川氏は「騒音の苦情があるということは低空飛行の証拠」と指摘。「ドクターヘリや防災ヘリの運用が増加するなかで衝突ニアミス事故が最も懸念される。住民の安心、安全を守るという立場から県としても国・米軍に、低空飛行をするなの声を上げてほしい」と求めました。
堤栄三県議、神志那文寛市議、赤嶺政賢衆院議員秘書、田村貴昭党国会議員団九州沖縄ブロック事務所長らが同行しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年１２月１９日）