住民を危険にさらす米軍機の低空飛行が横行している問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１２月１９日、前日の大分県に続き、飛行に関する過去７年間の苦情件数が全国で２番目の鹿児島県を現地調査し、結果について県庁で記者会見しました。
中止求めていく
塩川氏は会見で「近年、『沖縄の負担軽減』との口実で、九州を低空飛行訓練のルートに設定し、米側が公表していない空軍の訓練ルートだと推定される。ＣＶ２２オスプレイが飛行する可能性もある。中止を求めたい」と語りました。
中心部で低空飛行が目撃された日置市では、宮路高光市長と懇談。宮路氏は「庁舎の上を通り、南北を行き来した例もある」と説明、塩川氏は「人命を脅かすことは許されない。国に被害実態を調査するよう要請してほしい」と呼びかけました。
県との交渉では、低空飛行問題を抱える広島、島根両県が国に騒音測定器を設置させたと紹介。「写真など客観的な記録で、被害を国に伝えることが必要」と求め、県側は「市町村からの情報収集の仕方として検討したい」と答えました。
「牛が驚いて」と
夏場の夕に低空飛行を何度も目撃した薩摩川内（さつませんだい）市の畜産農家（６１）は「落ちて来ると思うほど（高度が）低かった」と証言。「牛が驚いて動き回る。妊娠中は流産に影響する」と中止を訴えました。
松崎真琴県議、山口初美日置市議、井上勝博薩摩川内市議、田村貴昭九州沖縄ブロック事務所長、赤嶺政賢衆院議員秘書の竹内真氏らが同行しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年１２月２０日）