日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発エネルギー問題対策委員会責任者）は１月２２日、鹿児島県薩摩川内（せんだい）市の九州電力川内原発の重大事故を想定した広域避難計画について、同市や、隣接する、いちき串木野市の防災担当者や福祉施設から聞き取り調査をするとともに、市民と意見交換をしました。
川内原発から５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）に位置するため要援護者の避難計画策定が独自に求められている福祉施設の担当者は「受け入れ先のめどが立たない。これでは利用者や家族の不安も大きい」と話しました。県は２月末までに受け入れ先を支援するとしていますが、福祉施設からは「避難時の費用負担や移送する際の責任の所在はどうなるのか」との疑問も出されました。
市民との懇談では、昨年１０月に実施した国の「原子力総合防災訓練」の問題点や避難計画への不安が示され、笠井氏は「川内原発の再稼働が狙われている中、地元から再稼働反対の声を上げることが何より大切だ。みなさんの声を国会論戦でぶつけたい」と話しました。
まつざき真琴県議、井上勝博薩摩川内市議、福田道代いちき串木野市議、田村貴昭九州沖縄ブロック事務所長らが同行しました。（しんぶん赤旗 ２０１４年１月２４日）