九州電力総会会場の前で脱原発を訴える市民ら＝26日、福岡市
国内の原発が昨年９月１５日から「稼働ゼロ」が続いているなか、沖縄電力をのぞく全国の電力９社の株主総会が６月２６日、いっせいに開かれ、市民団体などは、会場前などで、「原発なくせ」「再稼働ノー」などと訴えました。
川内（せんだい）原発が全国の再稼働の突破口として狙われている九州電力の株主総会が行なわれた福岡市内のホテル前には、川内・玄海両原発の再稼働中止、廃炉を求める市民１００人がつめかけました。
脱原発や経営の透明化を求める株主らでつくる「九電消費者株主の会」の木村京子代表は、川内原発再稼働の動きにふれ、「九州電力に『再稼働ノー』の声を突き付け、株主に再稼働がいかに誤った選択か言いたい」とあいさつしました。
同会は株主総会で、避難計画策定まで再稼働を見合わせることや、地震や火山活動の危険性が指摘される川内原発の廃炉、核燃料サイクル事業からの撤退など５議案を提出しました。
支援に駆け付けた鹿児島、佐賀など九州各地の脱原発を訴える団体の代表が活動を報告。参加者らは会場から繁撃街に向かってデモ行進し、替え歌やシュプレヒコールで「原発いらない」の声をあげました。生後１１カ月の子どもを抱いてデモに参加した３４歳の女性は「子どもの健康が心配で東京から避難してきた。事故が起きれば水や空気への不安で普通の生活はできない。汚染水問題や被災者の救済が末解決のままで再稼働はおかしい」と話しました。
行動には、日本共産党から、田村貴昭党国会議員団九州沖縄ブロック事務所長、立川ゆみ福岡県議予定候補、堀内徹夫、倉元たつお両福岡市議予定候補も参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１４年６月２７日）