佐賀県営・佐賀空港が陸上自衛隊のオスプレイ配備やヘリ移駐で国内最大規模の航空基地にされようとしている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は９月１２日、佐賀市の佐賀県有明海漁協を訪れ、漁業への影響や懸念について懇談しました。
応対した田上卓治専務理事は、漁協としての意見集約や賛否表明に関して、これからノリ養殖を迎えるため「来年３、４月までは対応できないと防衛省に伝えた」と説明。組合員から「墜落するかもしれない」「排ガスがノリの表面に付着する」など懸念の声があると紹介しました。
仁比氏は、県と漁協が「佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と交わした公害防止協定にふれ、「１７機のオスプレイの騒音と危険は甚大だ」と強調。オスプレイの強烈な騒音や風圧、墜落事故など実態をまとめた映像を見せ、田上氏も見入りました。
部隊の運用について、仁比氏は「日米合同訓練があるかなど、詳細も全体像も全く説明がない」と指摘。田上氏は「単に防衛上の問題や沖縄の負担軽減だけで『わかりました』とは絶対にならない」と主張しました。
懇談では、有明海の再生に向けた国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）潮受け堤防排水門の開門も話題になりました。
武藤明美県議と田村貴昭九州・沖縄ブロック事務所長が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１４年９月１３日）