日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員は１月２１日、２６日からの通常国会を前に、福岡県、福岡市、北九州市の各東京事務所を揃って訪問し懇談しました。
各事務所では所長が対応し、官庁からの情報収集、観光や物産のPR、企業誘致などの業務内容を紹介しました。真島氏が元県議、田村氏が元北九州市議とあって、地元産業の発展や魅力的な都市づくりなど、今後の課題などについても意見交換をおこないました。
県東京事務所の野田誠一郎所長は「雇用を生むのが大事で、観光をふくめてやっていきたい」と語り、北九州市の小田昭裕本部長は、「雇用が一つの課題。いろんな企業誘致でがんばりたい。それが雇用も増え、人口増につながる。企業に若者が入らないと技術の継承もできない」などとのべました。
福岡市の永浦洋彦所長は、「創業しやすい環境もつくり、雇用を増やしたい。中国からの観光客も増えている。国際交流もしていかないといけない」などと話ました。
真島議員は「地方の声を国に届けるとともに、安定した雇用が広がるようにがんばりたい」。田村議員は「地方行政にかかわる総務委員会担当になったので、国への要望も伺い、中小企業支援や地方創生でがんばりたい」と激励しました。
訪問には、仁比聡平参院議員秘書も同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年１月２３日）