国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）で建設された潮受け堤防排水門の開門を求める「よみがえれ！有明訴訟」の原告団、弁護団、支援する全国の会は２月３日、有明海の現状や裁判の到達点を報告する集会を国会内で開きました。
漁民が開門を求めた訴訟では、２０１０年１２月、福岡高裁が開門を命じた判決が確定しました。一方、国は判決の猶予期間３年を過ぎても開門義務を履行せず、国が漁業者に制裁金を支払う決定が最高裁で確定しています。
漁民を代表して、原告で瑞穂漁協（長崎県）副組合長の室田和昭さんが報告。室田さんは「ノリは色落ちしてお金にならない。長崎だけでなく対岸の熊本でも深刻でノリが取れない。一刻も早く開門してほしい」と訴えました。
堀良一弁護団事務局長は「（開門に関わる）全ての裁判の結論が出てから対応する」という西川公也農水相の姿勢を批判。「開門以外に解決策はない」として国が開門に踏み切るよう改めて強調しました。
集会には、日本共産党から赤嶺政賢、斉藤和子、田村貴昭、畠山和也、真島省三の各衆院議員、紙智子、仁比聡平両参院議員が参加。開門に向け共同することを表明しました。
集会後、原告団、弁護団、支援する会は、農林水産省に開門を強く求めました。（しんぶん赤旗 ２０１５年２月４日）