全国私学助成をすすめる会は２月１９日、参院議員会館で集会を開き、私学助成の増額や就学支援金制度の拡充などを求めて６５９万６９６０人から寄せられた署名を衆参両院に提出しました。
〝お金がなくても学びたい〟
集会には高校生や保護者、教員ら８０人余が参加。紹介議員は日本共産党を含め８会派と無党派、計１９２人にのぼりました。
東京の私学に通う女子生徒（高３）が私学助成の拡充をすすめる活動を始めた大きなきっかけは、１年生の時、妹の進学のために学校を辞めざるを得なかった友人の存在でした。自身も一人親家庭で経済的に苦しいため、親に申し訳ない気持ちがあると言います。生徒会では私学助成を知らせるＤＶＤを毎年つくってきましたが、今年は特にわかりやすさに心がけました。
「私たちの活動が私学の無償化につながってほしい。少しでも保護者の負担を減らし、私たちがお金に困ることなく安心して学習ができる環境ができたらいい」と発言。拍手に包まれました。
授業料を援助する就学支援金制度に所得制限が導入され、低所得世帯への支援金が加算されました。ところが、国の制度拡充に見合った制度変更をしなかった自治体が１６道県あることが文部科学省の調査でわかり、制度拡充を求める運動が強められてきました。
全国私立学校教職員組合連合（全国私教運）の永島民男委員長はあいさつで、「半世紀にわたって営々と署名を集め続け、４億人を超えるところまできた」とのべ、１４府県で昨年度を上回る署名が寄せられたと報告。「私学の子どもの負担を減らして学ぶ環境をととのえるために、通常国会での採択をお願いしたい」と訴えました。
集会には、大平喜信、斉藤和子、島津幸広、清水忠史、田村責昭、畑野君枝、畠山和也、宮本徹、真島省三の各衆院議員、井上哲士、紀智子、田村智子の各参院議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年２月２０日）