全労連公務部会と道州制・地方分権改革を考える懇談会は６月１１日、衆院第２議員会館で「道州制反対、『地方創生』と真の地域再生を考える院内集会」を開きました。
あいさつした永山利和・懇談会座長は、安倍政権・自民党の「地方創生」について、「国民生活に関わる仕事は地方に押しつける。国家機能は強化し、大企業に関わることは国がやるものだ」と語りました。
自治労連の久保貴裕さんが、大阪市の廃止・解体を阻止したたたかいについて、共同を広げた教訓などを特別報告しました。
各団体の報告では「学校の統廃合がすすみ、長時間のバス通学で子どもが疲労している」（全教）「遠距離の裁判所に行かなくてはならないなど、公共サービスを受ける権利が奪われる」（自由法曹団）「ハローワーク情報が派遣会社などに持っていかれては地方活性化にならない」（全労働）「定員削減、委託化では火山の監視など安心安全が守れない」（国土交通労組）との発言がありました。
滋賀県日野町の藤澤直広町長が「議論するためには、地理的にも自治の範囲があまり広すぎては困難です」とメッセージを寄せました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が、国会情勢を報告しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年６月１２日）