国内３６の女性全国団体が加盟する国際婦人年連絡会は７月１０日、戦争法案廃案を求める議員要請を行いました。
行動には、牧島悠美子事務局長や日本婦人団体連合会、新日本婦人の会など加盟団体の代表が参加し、衆院安保法制特別委員会の委員らに要望書を届け、対話しました。
要望書は、子どもたちが銃を持たない日本を誇り、「憲法『９条』をゆるぎないものとして次世代に受け継ぎ託すため、安全保障関連法案は廃案にすべきです」と訴えています。
日本共産党の田村貴昭衆院議員への要請には、牧島事務局長、婦団連の柴田真佐子会長らが参加しました。
牧島事務局長は「安倍首相からはまったく丁寧な答弁がありません。最後には〝責任を取る〟と言いますが、責任を取れるわけがない」と安倍首相の対応を批判。全労連の長尾ゆり女性部長は「雨のなかでも署名をしに人が集まってくるだけではなく、署名する人から安倍首相への怒りの声が寄せられる」と紹介しました。
田村氏は「野党の共同を強め、みなさんのたたかいに合流して廃案に追い込んでいきたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１５年７月１１日）