九州７県の日本共産党県委員会と党九州・沖縄ブロック事務所は７月２７日、川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働中止を求めて九州電力に要望しました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、いせだ良子参院比例候補や各県の代表ら２０人が参加しました。
まつざき真琴鹿児島県議は、九電が８月中旬にも川内１号機の再稼働強行を狙う中、火山学の専門家の意見などを無視して一方的に安全確保が宣言されていることに、住民の不安が広がっていると強調。▽川内１、２号機、玄海３、４号機の再稼働断念と廃炉。運転開始から３４年が経過し、老朽化した玄海２号機の廃炉▽川内３号機増設の断念▽危険な原発からの撤退を決断し、再生可能エネルギーへの全面的転換―を求める要望書を九電側に手渡しました。
九電側は「エネルギー基本計画で原発は重要なべースロード電源に位置づけられている。原発の選択肢は失うべきではない」と再稼働に固執する姿勢を改めて表明。丁寧な説明で住民の理解を得ていくと繰り返しました。
真島氏は、鹿児島、熊本、宮崎の１０市町の議会が九電に住民説明会を求める決議や陳情を可決しながら、九電は一度も開いていないとして、「これらの声を一切無視して、丁寧に説明などと、全く理解できない」と厳しく批判。熊本県水俣市では議会のほか市長も説明会を要請していることなどが紹介され、「なぜ要望に応えないのか」「不誠実だ」と怒りの声が相次ぎました。（しんぶん赤旗 ２０１５年７月２８日）