熊本県内の日本共産党と各種団体で構成する「命とくらしを守る熊本ネットワーク」（楳本光男代表）の政府交渉が２７、２８の両日おこなわれ、暮らし、医療・福祉、労働、平和、世界遺産登録など７５項目の切実な県民要求をもとに７省庁と交渉しました。
有明海再生の問題では、農水省に対し、福岡高裁確定判決に従い速やかに諫早湾干拓排水門を開門するよう要求。農業・漁業・防災共存の立場に立ち、国の責任で農業用水や開門に伴う被害が生じないよう、万全の対策を行うよう求めました。「開門と相反する開門差し止め仮処分でままならない」とする担当者に、山本伸裕県議は、仮処分は被害の出るような開門を禁じたものだと指摘。「農家も住民も、有明海がこのままでいいと思っている人はいない。排水も、農業用水もしっかり検討し、農家に説明して、双方が納得できる解決方法を導く責任が農水省には有る」と訴えました。
水俣病問題では環境省に対し、2014年の「水俣病認定基準新通知」以降、一人も水俣病と認定されず、患者の「切り捨て」につながっていると指摘。「あたう限りの救済」のためにも、国による不知火海沿岸住民４７万人健康調査の実施、水俣病認定の地域や出生年による線引をやめることなど７項目を要求。原発の問題では経済産業省と原子力規制委員会と内閣府へ、多くの反対意見に耳をかさず再稼働を強行した川内原発の即時稼働停止と、玄海原発の再稼働断念と増設中止を要求しました。
交渉には、日本共産党から山本県議、上野美恵子、那須円、山部洋史の各熊本市議、坂本登芦北町議、芋生よしや参院熊本選挙区候補が参加。赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三の各衆院議員、仁比聡平参院議員、いせだ良子参院比例候補がそれぞれ同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年８月２９日）