日本共産党福岡県委員会と福岡県弁護士会・同政治連盟の意見交換会が８月２９日、福岡市の県弁護士会館で行われました。
安保法制＝戦争法案廃案のたたかいや、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）など青年の取り組み、弁護士・政治家に何をのぞむかについて意見を交わしました。
党県委員会から岡野隆県委員長ら三役、仁比総平参院議員、田村貴昭、真島省三の両衆院議員、いせだ良子参院比例候補、山口律子県議らが参加。県弁護士会からは斉藤芳朗会長ら約１０人が出席しました。
岡野県委員長が「意見交換で出された諸問題を一緒に取り組んでいきたい」とあいさつ。仁比氏は、正念場を迎えた国会での戦争法案審議をめぐる情勢を報告。立憲主義に反する戦争法案廃案への一点での共同の運動の広がりを紹介。「今後の私たちのたたかいにかかっている」と強調しました。
仁比氏は「６月に福岡市天神での集会・パレードが全国の先駆的な取り組みとなった」と語り、国会包囲をはじめ、全国の集会。パレードで、若い人と学生の参加が広がり、大きな力になっていると紹介しました。福岡県での青年の取り組みについては、高校などの〝法教育〟への重要性について話しました。
斉藤会長は、立憲主義対反立憲主義のたたかいにふれ、「安保法制は廃案にしなくてはならない」と力を込めました。
（しんぶん赤旗 ２０１５年９月１日）