日本共産党国会議員団による国営諫早湾干拓事業の現状についての視察が10月７日、長崎県で始まりました。２日間の日程で、初日は同県諫早市の干拓地を視察し、国に早期開門を求める漁業関係者と懇談しました。
視察には斉藤和子、田村貴昭、畠山和也の各衆院議員、仁比聡平参院議員、いせだ良子参院比例予定候補が参加。武藤明美、井上祐輔の両佐賀県議と堀江ひとみ・長崎県議、佐賀・長崎両県から有明海沿岸自治体の党議員が同行しました。
一行は、「『よみがえれ！有明海訴訟』を支援する全国の会」の岩井三樹事務局長の案内で、中央干拓地前面堤防や潮受け堤防、北部排水門などを順番に視察。排水路整備の遅れによって湛（たん）水被害が相次いでいる干拓地農業の問題、調整池からの排水による漁業被害の実態を聞き取るなどしました。
岩井氏は、ヘドロの堆積などの影響で漁業が成り立たない現状が続き、これまでに２０人以上が自殺している実態について触れ、「早期開門で有明海を元に戻すため、漁師たちの声を国会に届けてほしい」と語りました。
漁業関係者１２人との懇談では、仁比氏が福岡高裁の和解勧告（５日）の重要性について説明しました。漁業関係者からは「開門が引き延ばしになれば、精神的にもたなくなる」などの深刻な声が寄せられました。（しんぶん赤旗 ２０１５年１０月８日）