被爆７０年の２０１５年国連軍縮週間（２４～３０日）にあわせて、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は１０月２７日、衆院第１議員会館で「つどい―核兵器のない世界へ」を開きました。全国５０１万２１５０人から寄せられた「核兵器全面禁止のアピール」署名を日本共産党の国会議員団に手渡しました。
つどいの第１部では、日本原水協が取り組んだ「ヒバクシャ遊説 ｉｎ ヨーロッパ」の遊説団が報告に立ちました。
日本原水協の朝戸理恵子全国担当常任理事は、フィンランドとスウェーデンの若者が署名用紙の裏面まで名前を書き込んだことを紹介。「被爆者の訴えが真剣に受け止められ、若い人の心に核兵器廃絶への種をまくことができました」と語りました。
東京の被爆者団体・東友会の家島昌志副会長は、広島で３歳のときに被爆した体験をスペイン、フランス、イギリスで証言しました。「涙を流してくれる人もいて感動しました。核兵器の悲惨な被害を繰り返してはならないという証言をさらに広げたい」
主催者あいさつした日本原水協の安井正和事務局長は、「日本政府には、唯一の戦争被爆国の政府として核兵器全面禁止を訴える義務がある。署名に込められた国民の願いに誠実に応えるよう要請する」と訴えました。
日本共産党から衆参両院議員１７人が参加。あいさつした笠井亮衆院議員は、戦争法廃止の国民連合政府への期待が広がっていることを紹介しながら、「核兵器のない世界を実現するため、国会内外で頑張りましょう」と語りました。
第２部のパネル討論「『核の傘』と戦争法―被爆国日本の役割を問う」では、日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳事務局長、日本共産党の小池晃副委員長、ＳＥＡＬＤｓの林田光弘氏、日本原水協の高草木博代表理事がパネリストとして発言しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年１０月２８日）