日本共産党宮崎県委員会は１０月２６、２７の両日、37項目の県民の切実な要求をかかげて７省庁と政府交渉。11項目でレクチャーをうけました。前屋敷恵美、来住一人両県議を先頭に地方議員が参加し、赤嶺政賢、田村貫昭、真島省三の各衆院議員、仁比聡平参院議員、いせだ良子参院比例候補が同席しました。
農水省では、TPP（環太平洋連携協定）からの撤退を求める要望書を提出。他国の関税撤廃率に比べて我が国はゆるい方だと話す担当者に、来住県議は「だとしても、国会決議とかなりかけ離れた内容だ」と批判。畜産・農業者の怒りと不安の声を訴えました。田村衆院議員は、基幹産業が成り立たなくなるとの危機感があることを示し、「自治体や生産者に対してあたう限りの説明努力と、生産者と自治体からの要望は最大限つかんでほしい」と求めました。青年就農交付金の要件緩和や、口蹄疫埋却地再生活用対策事業の継続、防潮林の害虫駆除など8項目についてり要求しました。
交渉には、後藤泰樹、伊豆康久両宮崎市議、谷口美春日向市議、畑中有子都城市議、中村末子高鍋町議、飯干富生国富町議、森正太郎三股町議、井福秀子日南市議、松本隆参院宮崎選挙区候補が参加しました。（了）